外壁塗装に火災保険は適用されるのか？-条件や申請の流れ、知っておきたいポイントを解説します

外壁塗装を施工業者に依頼する際に費用を抑えるコツの一つとして火災保険を活用する方法がありますが、そもそも外壁塗装に火災保険が適用されるのか気になる人も多いのではないでしょうか。
火災保険に加入しておくことで万が一自然災害による被害を受けても安心して補償が受けられるとはいえ、外壁塗装に適用されるか気になるところです。

外壁塗装を検討しているのであれば、火災保険の加入を先に検討する必要性があるかもしれません。
それでは、外壁塗装に火災保険は適用されるのか、条件や申請の流れ、知っておきたいポイントについてご説明しましょう。

火災保険とは

火災保険とは、建物や家財を対象に、以下の自然災害による被害に遭った時に補償してくれる損害保険の一つです。

• 火災
• 落雷・破裂
• 爆発
• 台風などを初めとする風災
• 雹災
• 雪災

主に自然災害によって以上のような被害を被った時に補償してくれます。
当然ながら故意に起こった被害については全く補償されません。あくまで偶発的に起こった被害のみを補償します。

火災保険に加入することで火災などに備えられるとはいえ、自然被害に遭う可能性は少ないという点で加入する必要性がないと思う人もいるかもしれません。被害に遭わなければその分保険料を支払う意味がないと考える人もいるでしょう。

しかし、日常には火災を初めとする自然災害に遭うリスクは非常に多いため、どんなに自分が気を付けていても自然災害に遭う可能性は十分にあります。
事故や災害に対する万が一の備えとして火災保険に加入することで対処できるため、いつ起こるか分からない問題に対処できる唯一の方法だと言えるでしょう。
偶発的な被害はどうやっても防ぎきることはできないので、よほどのことがない限り火災保険に加入するのがおすすめです。

ただし、もらい火や地震による火事は補償されないので注意が必要です。
もらい火の場合、一見すると偶発的な火災の被害を受けたので補償対象になると思われるかもしれませんが、失火責任法によって、火事を引き起こした原因である相手に重大な過失がない場合は損害賠償責任を請求することができません。

相手も故意ではなく、偶発的な要因によって火事を引き起こした可能性があるため、損害賠償責任を課すことはできないのです。
こういった場合、加入している火災保険で対応するしかありません。

また、地震による火災が起きた場合、火災保険では対応できません。
これは地震による被害なので、火災保険ではなく地震保険に加入している必要性があります。地震保険は必ず火災保険とセットでないと加入できないため、地震による被害を補償してもらいたいなら忘れずに加入しましょう。

日本は地震大国と呼ばれるだけあって地震の頻度が高いため、加入しておくと安心です。
ただし、地震保険に加入する場合は、火災保険と地震保険をセットにした保険料を支払うことになるので注意しましょう。

火災保険の種類を確認しよう

戸建住宅向けの火災保険は、以下の3種類に大別されます。

• 住宅火災保険
• 住宅総合保険
• 従来の住宅総合保険より補償の範囲を拡大したり、実際の損害額が補償されたりする新タイプの保険

それぞれの保険によって様々な違いがあるため、火災保険への加入を検討している人は要チェックです。
それでは、火災保険の種類についてご説明しましょう。

〇住宅火災保険

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補償の対象となる建物の一例は、以下の通りです。

• 建物本体
• 電気
• ガス
• 冷暖房設備・その他の付属設備
• 浴槽
• ガス台
• 棚
• 門
• 塀
• 垣
• 物置
• 車庫その他付属建物など

そして対象となる家財の一例は、以下の通りです。

• テーブルやソファーなどの家具
• 文具品
• 洗面道具
• 寝具
• テレビやパソコンなどの家電製品
• 洋服
• 趣味やレジャー用品
• 自転車など

しかし、火災保険に加入する上で一番注意しておきたいのは、各保険会社が提供している内容によって補償の範囲が大きく違うことです。
保険会社によっては補償範囲が狭いこともありますが、特約のおかげで補償内容を拡大したり、支払い条件を変更したりすることができます。

住宅火災保険の特約は、以下の通りです。

• 個人賠償責任特約
• 地震火災費用特約
• 類焼損害特約
• 失火見舞費用特約
• 臨時費用特約
• 弁護士費用特約
• 凍結水道管修理費用特約
• 電気的・機械的事故担保特約
• 特定機械設備水災補償特約
• ホームサイバーリスク費用補償特約
• 地震保険上乗せ特約
• 受託物賠償特約
• 携行品損害補償特約

以上のような特約があるため、どの特約を適用させるのかチェックしましょう。

肝心の保険料ですが、火災保険料は保険の種類や保険の補償範囲、保険期間、対象となる建物や家財の所在地、建物の構造、築年数、用途、職業や作業内容等によって変わります。

なお、保健価額に基づいて自分で保険金額を設定することが可能であり、設定した保険金額を限度額として損害額が保険金として支払われる仕組みです。

また、免責金額について知ることも大切です。免責金額とは自己負担額のことで、各保険会社は免責金額について金額を設定しますが、保険会社によって設定されている免責金額が違います。もしも自然災害の被害によって補修工事を行う場合、設定された金額を下回る補修費用だった場合は自己負担になります。

〇住宅総合保険

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住宅総合保険とは、住宅火災保険よりも補償範囲が広く、様々な被害に遭ったとしても安心して補償してくれます。住宅総合保険の補償範囲は、以下の通りです。

• 火災
• 落雷・破裂
• 爆発
• 台風などを初めとする風災
• 雹災
• 雪災
• 建物外部からの飛来、落下、衝突など
• 水漏れ
• 騒擾、集団行動、労働争議に伴う暴行など
• 盗難
• 水災
• 持ち出し家財の損害

従来の住宅火災保険に比べて補償範囲が広く、万が一の備えとしては非常に利便性が高いと言えるでしょう。

また、オプション補償として以下の特約を希望するとセットで契約できるのもポイントです。

• 個人賠償責任保険
• 借家人賠償責任補償特約
• 修理費用補償特約

その他の内容は住宅火災保険とほとんど変わらないので、各保険会社が提供している総合保険の内容を比較することが大切です。

〇従来の住宅総合保険より補償の範囲を拡大したり、実際の損害額が補償されたりする新タイプの保険

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火災保険を初めとする損害保険の中には、従来の住宅総合保険より補償の範囲を拡大したり、実際の損害額が補償されたりする新タイプの保険があります。

この保険はオールリスクタイプと呼ばれ、住宅総合保険の補償範囲に加えて鍵の紛失や水回りのトラブルなど、補償範囲が拡大されています。さらに、本来は災害時の時価で補償額を算出して補償するところと、実損額で補償される商品が多いのがポイントです。

もちろん各保険会社によって補償範囲や補償額に違いがあるものの、基本的に受託総合保険よりも補償範囲が広い上に実損額で補償してくれるでしょう。

従来の住宅総合保険よりも補償範囲を拡大したい人や、実際の損害額を補償してほしい人は、オールリスクタイプの保険を選ぶのがおすすめです。

外壁塗装に火災保険が適用される条件

火災保険を適用することによって外壁塗装にかかる費用を無料にすることができると言われていますが、本当に無料になるのでしょうか？

結論から言えば、条件を満たして無事に適用されれば外壁塗装の費用が無料になる可能性は十分にあります。
以下の条件を満たさなければ火災保険は適用されないため、しっかりと確認しておきましょう。

・外壁・屋根の破損が偶発的に起きた自然災害によるものであること
外壁塗装で火災保険を活用する際に覚えておきたいのは、自然災害によって外壁や屋根が破損してしまった時、再度塗装・補修を行う必要性がある場合にのみ適用されるということです。
自然災害以外の原因で破損してしまっても火災保険は適用されないので注意しましょう。
当然ながら加入している火災保険の補償範囲内でしか補償されないため、火災保険か住宅総合保険の補償範囲をしっかりと吟味する必要性があります。

・被災から3年以内に申請すること
火災保険が適用されるのは、自然災害による被害を負った時から3年以内に外壁塗装を行い、保険金の申請を行った時だけです。これは保険法第95条の消滅時効にも記載されており、3年を過ぎてから保険金の申請を行っても適用外になってしまいます。
適用外にならないようにするためにも、必ず被災してから3年以内に申請しましょう。

なお、自費で既に施工工事を完了させていても、3年以内に当時発行された請求書があれば工事を行った証拠になるので保険金の申請ができます。場合によっては追加工事によって発生した費用についても申請が認められる可能性があるため、忘れずに申請しましょう。

・損害の補修にかかる費用が火災保険の免責金額を超えること
上記でご説明したように、自然災害の被害によって補修工事を行う場合、設定された免責金額を下回る補修費用だった場合は自己負担になります。しかし、もしも設定された免責金額を上回る補修費用だった場合は、火災保険が適用されるのが大きなポイントです。

以上の3つの条件を満たしていれば、外壁塗装を行う際に火災保険が適用されます。もしも経年劣化だったり人的なことが原因で外壁が破損したり、施工不良で破損したりする場合は、火災保険の適用外となるので注意しましょう。

火災保険を外壁塗装に利用するときの注意点

火災保険を外壁塗装に利用する時の注意点は、以下の通りです。

・被害状況を証明する写真が必要
火災保険を外壁塗装に利用する場合、申請する保険会社に必要書類として被害状況を証明するための写真を送付しなければなりません。
本当に自然災害によるものなのかハッキリと現地で確認した写真を送付しなければ、請求書や見積書があったとしても火災保険がおりない可能性があるでしょう。
既に外壁塗装が終了して補修が行われた後だと、被害状況を証明することができない点についても注意しなければなりません。

とにもかくにも補修する前の被害状況が分からなければ何もできないので、確実に写真を撮っておきましょう。

・火災保険の手続きは被保険者が行う必要性がある
火災保険の手続きは必ず被保険者が行わなければなりません。
これは保険会社との契約で定められている決まりにもある通り、申請代行は立派な契約違反となってしまいます。
もしも申請代行を行った場合は契約違反とみなされて保険金がもらえなくなるどころか、契約解除になってしまう恐れもあるでしょう。

ただ、あくまで申請代行自体が違反行為にあたるだけなので、申請のサポートを受けるのは誰でも構いません。
しかし、誰でもサポートが受けられるところを狙い、業者の名を騙って保険金を騙し取ろうとする悪徳業者が存在するため、保険金について様々な知識を学ぶことが大切です。

・鑑定人が受給できるかどうか決める
保険金を受給してもいいのかどうか決めるのは被保険者でも施工業者でもなく、自宅を調査する鑑定人です。
上記でご説明したように必要書類を保険会社に送付すればいいので、必要書類を用意していれば問題ないと思う人も多いでしょう。

しかし、請求書や見積書は偽造できますし、写真は適当な被害写真を送付すればバレないだろうと考えている悪質なケースが少なからず存在するのが問題です。
これを防ぐために、保険鑑定人が直接自宅の調査を行い、申請内容と違ったところがないか調べる決まりになっています。
申請内容と違いがないと判断された時だけ保険金の需給が決定されるので、虚偽の申請は絶対に行わないようにしましょう。

・たとえ申請が受理されたとしても、満額がもらえるとは限らない
火災保険を外壁塗装に利用する際に最も注意しておきたいのは、たとえ申請が受理されたとしても、満額がもらえるとは限らないということです。

外壁塗装にかかる費用を保険金で賄おうと考えている場合、保険鑑定人が自宅を調査した時、満額支給されるだろうと思っていたら半分も支給されないケースは多々あります。
たとえば50万円分の損害が出たのに、鑑定人の調査で20万円しか支給できないということがあるのです。

この場合、満額支給されると思っていたので外壁塗装を依頼したところ、20万円しか支給されないので工事費用の支払いが難しくなった、というケースになりかねません。
必ずしも満額支給されるとは限らない以上、少なくとも被害状況を正確に判断し、どのくらいの費用がかかるのか提示してくれる施工業者に依頼することが大切です。

火災保険申請の流れと知っておきたいポイント

火災保険を申請する時の流れは、以下の通りです。

1. 施工業者に相談して、自然災害による破損個所を確認してもらう
2. 工事の必要性があると判断された場合は、見積書をもらう
3. 契約している保険会社に保険金の申請をする
4. 保険会社の指示に従い、必要書類を用意する
5. 必要書類を保険会社に送付する
6. 鑑定人が自宅を調査し、受給できるかどうかを判断する
7. 受給できる場合は鑑定人が補償額を決める
8. 補償額が決まり次第、保険金が支払われる
   

保険会社の指示に従って用意する必要書類は、以下の通りです。

• 保険金請求書
• 修理内容の見積書
• 被害が分かる写真

請求書や見積書があっても、被害が分かる写真がなければ申請できません。外壁塗装を行う前に必ず被害が分かる写真を撮影しておきましょう。

補償額が決まり次第、保険金が支払われますが、保険法によって保険金の請求手続きが完了した日から30日以内が支払期限となっています。スムーズに手続きが進めば、早くて1週間以内に振り込まれるでしょう。

また、火災保険を申請する時に知っておきたいポイントは、以下の通りです。

・自分で補修をしない
外壁塗装を依頼せず、自分で直せる範囲で補修してしまう人もいるのではないでしょうか？
しかし、自分で補修してしまうと火災保険の申請を行うことができなくなってしまう可能性があるのでおすすめできません。
保険金を申請する際は被害状況の証拠となる写真が必要なので、応急処置的な意味で補修してしまうと保険金はおりませんので、自分で補修するのは止めましょう。

・悪徳業者に注意する
火災保険を利用した外壁塗装の悪徳業者が存在するのをご存知でしょうか？
火災保険の利用を勧めるまでは良いですが、その後に必ず無料になる、申請代行するといったことを提案して強制しようとしてくる業者は間違いなく悪徳業者です。保険金の申請自体は自分でしなければならないので、その後の手続きを代行しようと必死になって説得してくる際は気を付けましょう。

悪徳業者は、高額な手数料を請求してきたり、キャンセルしようとしても高額なキャンセル料を請求してきたりと八方塞がりの状況に追い込みます。
また、最もたちが悪いのは、実際は自然災害による被害が起きているわけではないのに、自然災害による被害だと言って虚偽の申告をして不当に保険金を手に入れようとするケースです。

もちろん悪徳業者による被害は保険会社にとっても自分にとっても厄介なものですが、いくら知らなかったといっても場合によっては業者だけでなくこちらも訴えられてしまう可能性があります。

悪徳業者かどうか確かめるためにも、申請代行やキャンセル料がかかるのか必ずチェックしましょう。

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まとめ

外壁塗装は被害状況によってかかる費用が高くなるので、可能な限り費用を抑えるために火災保険を活用するのがおすすめです。
被害状況に合わせて住宅火災保険や住宅総合保険、オールリスクタイプのいずれかを選びますが、各保険会社によって補償範囲などが違うため、各保険会社を比較する必要性があります。

外壁塗装を行う際に火災保険を活用する場合、申請する際に押さえておきたいポイントや注意点があるため、事前に悪徳業者に騙されないようにするといったチェックを怠らないようにしましょう。